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【衆議院選挙】投票には必ず行こう!投票に行かない人は政治を批判する資格はない


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2017年10月22日(日曜日)は衆院選の投票日です。義務投票制ではないので、投票に行かない人に対する罰則はありません。しかし、投票に行かない人は、政治を批判する資格はないし、政治を批判するデモに参加する資格はありません。だからこそ、投票には必ず行かなければなりません。

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画像:無料の写真 - Pixabay

投票所入場券は必ず送付される

自宅に投票所入場券の葉書が必ず送付されます。当日には、投票所入場券を持って、指定された投票所で、投票用紙をもらって投票します。わからないという人は、投票所にいる選挙管理委員会の職員に尋ねましょう。

 

投票所入場券を紛失してしまったら

投票所入場券はあくまでも入場券ですので、免許証など身分証明書を提示します。本人確認ができれば、投票はできます。

 

投票に行きたくても行かれないとき

投票日になっても行かれない、行かれるかどうか不安だと思った人は、期日前投票がおすすめです。期日前投票所の場所は、市町村によって異なりますので、詳しくは市町村役場に問い合わせましょう。

 

若者は必ず投票に行こう

時代を作っているのは、老人や政治家でなく若者達です。若者にはいろいろな可能性を持っています。中には、ニートなどドロップアウトした若者はいますが、外に出て働いて給料をもらうだけが収入源ではありません。

在宅ワークやブログやYouTubeなどで広告収入を稼ぐとか、株やFXなどで高い収入を得るという方法があるからです。とはいえ、稼いでいる人はニートでなく、自営業になりますがね。

なぜ、筆者は若者に投票を呼びかけるのかというと、選挙に行かない若者が多いからです。

 

若者が選挙に行かないデメリットがたくさん

政治家は国民の投票で選ばれ、初めて政治家になります。しかし、若者が選挙に行かないデメリットがたくさん出てきます。そのひとつが、高齢者の優遇政策です。

若者とは対照的に、高齢者の多くが選挙に行きます。政治家は若者を無視して、高齢者だけの票を集めようと、高齢者の優遇政策ばかりを訴えます。小より大を取るのは、人間として筋が通っているといっても過言ではありません。

 

若者が選挙に行くことで政治家は変わる

たとえば、少子化です。少子化は日本にとって最大の課題ですが、その前に若者の未婚化をなんとかしなければなりません。なぜなら、結婚して子どもを儲けるのは若者で、未婚化の解決は少子化の解決につながる第一歩になるからです。

実際に子どもを産むのは女性ですが、子育て世帯を支援するのは、日本のみならず万国共通でもあります。

高齢者ばかりを優先した政策は、少子化の解決から遠くなり、次第に日本が自滅への道を歩むことになります。若者が選挙に行くことで、高齢者優遇政策から若者優遇政策への転換に期待できるからです。

 

投票に行かない人は政治を語る資格はなし

自民党に批判的な国民は、デモ行進したり、自民党の演説場所に集まったりなどして、安倍辞めろコールを叫んでいます。それに同調するかのように、打倒安倍政権、安倍総理を退陣に追い込む、自民党独裁政権を倒すなど、希望の党を含む野党が訴えています。

しかし、投票に行かない人は、政治を語る資格はないし、政治を批判する資格もありません。批判するのは大いに結構ですが、その前に投票に行くことが求められます。

 

日本に独裁政権は存在なし

自民党政権を選んだのは、我々国民です。民進党や共産党や社民党など、左寄りの政党は、自民党独裁政権を倒そうと国民に訴えていますが、我々国民が選んだ政党なので、独裁政権は存在しません。

我々国民が選んだ政党ではないと訴えるなら、投票しない人が自民党独裁政権を誕生させたことになります。

 

筆者はどうなの?

筆者は自民党支持者で、投票には必ず行っています。しかし、投票率が低い状態で、自民党政権が誕生するのは面白くありません。投票率8割を超えて、自民党政権誕生を希望しているからです。

投票率を低く抑えないと当選できないというのは、その政治家と所属する政党が無能、または期待できないことを意味します。

だからこそ、我々国民は投票に行かなければならないのです。政治家を決めるのは、政治家本人ではなく、我々国民だということです。


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